後見人申し立て 働きかけも - 日本経済新聞

認知症となる人は増加が続いているとみられ2025年には65歳以上の20%になるとの予測もある。この比率拡大がマンション管理に及ぼす影響は大きい。区分所有者が認知症となった場合、マンションの重要事項を決める決議に参加できなかったり、参加できても決議の有効性が問われたりする懸念がある。認知症比率が一定以上に高ま…